【参院予算委】小西議員に対し、政府は解散命令請求の要件に民法を含むと解釈を変更

小西議員は、昨日の衆院予算委員会の審議において、岸田総理が宗教法人法の解散命令の要件は不法行為の民法違反は該当しないと答弁したことについて「暴挙関連キーワードはありません