岸田総理、液状化対策で補助率2分の1に引き上げや住宅復旧で3分の2補助を表明 最大120万円補助も

政府の復旧・復興支援本部で岸田総理はこのように述べたほか、被災者が宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合、国や自治体が最大で負担の3分の2を補助する関連キーワードはありません