「少子化に歯止めがかかっていない」石破総理が危機感 一方で婚姻数は増 - テレ朝news

そのうえで、石破総理は少子化対策として児童手当の所得制限を撤廃したほか、2025年度からは夫婦で育児休業を取得した場合に休業給付金の支給率を引き上げる関連キーワードはありません