原発が立地する地域の支援へ石破総理が特措法の対象拡大を指示 半径10キロから30キロ圏内に拡大へ

政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発がある地域の財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めました。石破総理「原発立地関連キーワードはありません