高市総理 食料品の消費税率ゼロを公約に検討 衆院解散総選挙めぐり(2026年1月17日)

衆議院の解散総選挙をめぐり、高市総理大臣が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約として検討していることが分かりました。関連キーワードはありません