【食料品消費税ゼロへ始動】財源巡り市場に警戒感“米国が懸念表明”高市氏の構想は

高市総理は、物価高対策の一環として検討が進む消費税減税をめぐり、外食を含めた一律の取り扱いとする方向性に言及した。高市総理は1月19日の衆院解散表明関連キーワードはありません