NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか

そもそも、菅総理が携帯料金について「4割値下げできる余地がある」と発言したのは官房長官であった2018年8月のことである。 谷脇氏が総合通信基盤関連キーワードはありません