防衛装備品「5類型」を大幅緩和へ 与党が“殺傷武器”の輸出を原則認める提言を高市総理に提出 ...

また、政府に対し国民への説明を充実させる方法の検討を求めています。 提言をうけて高市総理は自身のSNSを更新し、「防衛装備移転の更なる推進のため、官民連携関連キーワードはありません