給付付き税額控除の事務負担考慮や飲食料品減税の際の確実な代替財源確保を高市総理に要請

全国知事会など地方6団体の会長たちは29日、高市総理をはじめ、関係閣僚と地方自治に影響を及ぼす国の政策について協議しました。 阿部守一 全国知事会会長「関連キーワードはありません