政府 熊本県全域に生活再建支援法適用へ 被災者に最大で300万円の支援金 | khb東日本放送

高市総理は関係大臣に対し、被災者が迅速な支援を受けられるよう罹災（りさい）証明書を速やかに交付できる体制の整備を求めました。 また、一部区間で通行止め関連キーワードはありません