飲食料品“消費税率1％”で年4兆3000億円の減収 高市総理が試算を示す - テレ朝NEWS

高市総理大臣は、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、国と地方を合わせて年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにしました。関連キーワードはありません