高市総理「不適切」も更迭は否定 簗大臣“予算カット”発言で野党追及強める - ABEMA

高市総理大臣は、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、国と地方を合わせて年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにしました。 立憲関連キーワードはありません