【参院予算委】「核共有でNPT体制に挑戦することは非合理的」福山議員 - 立憲民主党

岸田総理は、非核三原則、原子力基本法などのわが国の法体系から核共有は認められない。日米安保条約で核抑止が機能していることからも、政府としての核共有を関連キーワードはありません