２０２２年度補正予算案 - 日本共産党

総理、この重大な失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すべきではありませんか。 新自由主義が、国民の生活苦の根本にあるという事実を認めるか. 物価高騰関連キーワードはありません