公約の「所得倍増」“変質”？投資促進にシフト“新しい資本主義”実行計画が決定 - 広島ホームテレビ

岸田総理が特に力を込めたのが、個人に投資を促す“資産所得倍増プラン”です。日銀がまとめた家計の金融資産の構成割合によりますと、半分以上が現金や預金と関連キーワードはありません