少子化対策のための不妊治療への助成拡充 法律婚から事実婚への対象拡大は論外

菅新総理は、就任後の9月17日に田村厚労大臣に指示を出しました。内容は、保険適用するためには不妊治療の実態把握等ができておらず、そこに時間が