少子化対策「新たな税負担なし」総理が方針表明 こども未来戦略会議 一方

岸田総理は「異次元の少子化対策」を実現するための財源について、来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言しました。関連キーワードはありません