【衆院予算委】大西議員、マイナンバーカードをめぐるトラブルに「強い危機感をもって

岸田総理は「法改正によって通報義務を課すことについては、今後政党間で議論するものと認識」と答え、政府としては具体的に言及することを避けました。関連キーワードはありません