総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も

国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が関連キーワードはありません