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菅総理は時短拒否店に“罰則”も示唆 一方で、菅義偉総理大臣は24日に、さらに踏み込んで特措法を改正し、時短要請を拒否した店には、罰則を設ける

安倍総理の辞任は、このような改革の勢いを削ぐものではありません。 ※データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。