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また、岸田総理大臣や閣僚などにも支給されました。行財政改革を推進するため自主返納する分を除き、岸田総理は３９８万円、閣僚は３３２万円となっています

菅総理ら閣僚は支給額の一部を自主返納していて、総理がおよそ３９８万円、閣僚がおよそ３３２万円となっています。