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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部と国務総理室傘下の経済・人文社会研究会が１７日、「韓中関係未来発展委員会」の事業推進のための業務協約を

国務総理室傘下の経済・人文社会研究会、韓国土地住宅公社が共催し、政府官庁、公共機関、政府系シンクタンクなど１５０以上の機関が参加する。