「 2022年06月16日 」 の情報 

親日と言われる尹大統領ですが、韓国新政権の姿勢に左右されることなく、わが国の基本的対韓姿勢を堅持し安易な日韓外交に向かうことのないよう、総理にお願いを

衆議院選挙における「1票の格差」を是正するため、岸田総理は、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提出する見通しを示しました。岸田総理「勧告を受けて

政府の区割り審＝衆院選挙区画定審議会は小選挙区の定数「10増10減」を反映した新たな区割り案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。

議員辞職の意向もなく、会見などの予定もないという吉川議員に、野党からは批判が相次いだ。 立憲民主党・馬淵澄夫国対委員長：「総理！吉川さんの辞職は、総理

衆議院選挙の選挙区が大きく変わります。選挙区の「区割り」について、政府の審議会が16日、小選挙区の新たな区割り案を岸田総理に勧告しました。

「衆議院選挙区画定審議会」は、１票の格差が２倍未満となるよう衆院選の選挙区について見直しを検討してきた。そして６月１６日、区割りの改定案を岸田総理

「1票の格差」是正のため、衆議院選挙の区割りを見直す案を受けて、岸田総理は、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提出する見通しを示しました。

政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、１６日岸田

岸田文雄総理大臣：「政党を問わず、国会議員たるもの、国民への説明責任をないがしろにするなどということは、絶対にあってはならない。

中瀬氏は「当然、比例で当選した人が党を離れたら議員も辞めるべきだと私は思いますけどね」とした上で「でも、こうやって総理の電話もスルーって。