岸田首相の隠れ増税政策で「岸り人」大量発生の懸念 | FRIDAYデジタル

しかし、岸田総理が「金融所得課税の強化」「自社株買い制限」の2つを掲げ、大幅な規制緩和もしないことがわかったため、1月末には679兆円にまで落ち込んだ。 4関連キーワードはありません