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菅総理大臣から、「日英EPAの発効や日英『2＋2』の開催など日英の協力が深まっており、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、英国が議長国を

菅総理大臣は来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約の締約国会議を被爆地の広島・長崎で開催することについて、「慎重であるべきだ」と否定的な