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日本政府は7日に岸田文雄総理が「適切な時期に国益に従って自身で判断する」として回答を保留したが、閣僚級の要人を派遣しないことを基本路線とし、16日に

12月7日未明、米国政府が来年2月開催の北京五輪への外交的ボイコットを正式に発表した。岸田文雄総理大臣は、日本政府としての対応について「総合的に勘案し